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2018年05月14日
ブログ

不動産を所有されている方の相続対策

皆さん相続について考えた事がありますか。 相続は必ず起こる事です。

「財産が多くないから、相続争いは関係ない」と考えている方。

そうでもないのです・・・

平成26年のデーターによると実際に争いが多いのは、相続財産が次のような場合

    第1位 5000万円以下(43.0%)

    第2位 1000万円以下(31.9%)    

 しかも、相続人数4人以下の場合が約70%を占めます

 

このデーターをみて 、当てはまるかも…と思われた方

さあ、相続について一緒に考えてみましょう。

 

相続。まず最初に何をする? 

まずは、今までの人生を振り返って物や気持ちを整理しましょう。

最近ではエンディングノートなども販売されています。

整理するにあたってガイドとなります。

エンディングノートは法的な効力はありませんが、被相続人の気持ちは十分に伝えられる

と思います。利用するのも一つの方法ですね。

 整理ができたら、次は実際に相続の対策について考えてみましょう。

相続対策に必要な3つのこと

相続の対策としては、次の3つがあります。

 ①分割対策・・・もめることなくどう財産分けをするか。
 ②納税対策・・・納税方法、納税資金をどうするか。
 ③節税対策・・・いかに相続税を安くするか。
 

相続対策には、優先順位があります。

 ◎分割対策が最優先・・・遺言書で誰にどの財産を分与するか決めます。

      できることなら家族全員の前で、被相続人主導で話し合いの上

      決めて遺言書を作成しておきましょう。

 ◎ 次に納税対策・・・どのようにして相続税を払うか(原則現金一括払いです)

 ◎ 最後に節税対策・・・相続税を払わなくてはいけない場合は、その対策として

      節税を考えましょう。節税対策は早く取り掛かるのがおすすめです。

 

  相続財産から「資産-負債=残った財産」が相続税の対象になります。

  (注意!)相続が発生したときから3年前以内の対策は、節税にならない場合が

    あります。

 

土地・家など不動産の相続に注意!

※相続税がかかる場合、不動産による対策がもっとも有効です。

  しかしながら、一番厄介なのが不動産の取り扱いです。

 たとえば、家などは分割することができません。そこで共有持分にすると

 後にその家を売ったり、貸したり、修理するときに全員の承諾が必要になります。 

 全員の意見が一致しない場合も多いですからね。

 
 

相続対策を不動産でお考えの方は、次のことにご注意ください。


 ・ご所有の不動産を、いかに分割するか。

 ・評価減の特例をいかに使うか。

 ・不動産で節税を考える場合は、相続人それぞれに分けるように配慮して、

  不動産を選びましょう。

 

 

相続税の申告には期限があります。

相続税は申告が必要です。

被相続人が遺言などで財産分割をしていない場合は、相続人である家族が

財産の分け方を決めます。

決まったら協議書をつくり、10ヶ月以内に申告します。

たとえば財産分割で揉めたために申告ができず、そのために相続税の支払いが

できない場合でも脱税となります。

さらに期間内に申告ができなければ、節税効果のある「特例」が使えません。

 (注意!) 相続開始より10カ月以内の申告が必須です。

 

(「配偶者の税額軽減」・「小規模宅地の特例」等の減税措置があります。)

相続税税率が、平成27年1月1日から変更になりました。


相続税の計算方法は、

 課税遺産総額から法定相続分を差し引いた残りの額に税率を乗じます。

実際の相続割合により、それぞれの支払い相続額を導き出します。

 

         法定相続分に応ずる取得金額   税率             控除額

            1000万円以下        10%             なし

            3000万円以下        15%           50万円

            5000万円以下        20%            200万円

              1億円以下          30%        700万円

              2億円以下          40%        1,700万円

              3億円以下              45%        2,700万円

              6億円以下                  50%        4,200万円

              6億円超            55%        7,200万円

 

           基礎控除額 3000万円  相続人一人につき600万円です。

          3000万円  +(600×相続人数)= 基礎控除額

        負債分は課税対象額から差し引くことができます。

  相続にかかわる財産、債権、負債などがいくらあるか確認しましょう。

  詳しくは、ご相談ください。

 

  

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